生活相談員・生活支援員

施設での各種手続きや調整を行います。

主な職場は、高齢者福祉施設、障害者福祉施設です。

介護職員が配置されている施設では1～2名と配置が少なく、利用者の相談援助のほかに、入退所の手続きや家族との連絡調整、サービス計画立案などを主な業務としています。

※障害者の施設に配置されていることの多い「生活支援員」は、個々の施設によって相談ではなく、主に介護等の業務を行う職員と位置づけられている場合があります。

仕事に就くための資格

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、救護施設、更生施設などは社会福祉主事任用資格が必要です。
なお、実際の求人では、社会福祉主事任用資格に加え、社会福祉士資格を採用条件にする職場が増えています。高齢者施設では介護支援専門員と兼務として配置することもあるため介護支援専門員を採用条件とする場合があります。精神障害者の利用者がいる施設・事業所では精神保健福祉士を条件とすることもあります。